桜風ブログ

私自身、企業勤務時代に知的財産部門で職務発明の問題にかかわったので、大いに関心があります。
政府の知的財産戦略本部の「知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会」は、第３回会合（３月２１日開催）で、企業の従業員による発明に関するルールを定めた特許法３５条の規定の見直しについて検討しました。
発明の対価については、１０年ほど前に、光ディスク装置や青色発光ダイオードなどの大きな発明の対価が裁判で争われ、注目されました。
その後、平成１７年に改正特許法が施行されていますが、「発明の対価」についての評価方法や予見性の問題が残っており、新技術の開発や利用（移転）について障害となっていると言う意見があります。
最終的に、どのような内容に改正されるのかはまだわかりませんが、６月にまとめる予定の「知的財産推進計画２０１３」に検討結果が盛り込まれるようです。
今後の日本の技術開発に影響を与える可能性もありますので、今後の議論を見守りたいと思います。